児童扶養手当

対象

次のいずれかの状態にある児童を養育している父または母若しくは養育者

*　父母が離婚した児童

*　父または母が死亡、または生死不明である児童

*　父または母が重度の障害を有する児童

*　父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童

*　父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童

*　婚姻によらないで生まれた児童

次のいずれかに該当するときは支給されません。

*　父または母が婚姻したとき(事実上、婚姻関係になったときを含む)。

*　児童が父または母の死亡について、法定の遺族補償または公的年金給付制度から遺児年金等を受けられるとき。

*　父または母若しくは養育者が老齢福祉年金以外の公的年金給付を受けられるとき、または児童が父または母の公的年金の加算対象となっているとき。

*　父母、養育者または児童が国内に住んでいないとき。

*　母に対する手当の場合、児童が父と生計を同じくしているとき。

*　父に対する手当の場合、児童が母と生計を同じくしているとき。

児童扶養手当の額

※上記は、対象児童が1人の場合の手当額です。
児童か2人の場合は、上記金額に5,000円の加算、3人以降はさらに3,000円ずつ加算されます。

支払日

原則として4月、8月、12月の11日(11日が休日の場合は前日)に、それぞれの前月分までが支給されます。

所得の制限

前年の所得(1月～6月に申請する方は前々年の所得)が下記の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。

所得制限制度額表

児童扶養手当の一部支給停止について

児童扶養手当を受け始めてから5年又は手当の支給要件に該当してから7年（父の場合は平成22年8月1日以降の支給開始月から起算。また、手当の認定請求をした日に3歳未満の児童がいる場合は、この児童が8歳に達した月）いずれか早いほうを経過した場合、支給資格者（父母に限る）やその親族の障害・疾病等により働くことが困難な事情がないにもかかわらず、働く意欲が見られない方については、児童扶養手当が一部支給停止（２分の１減額）となります。

働く意欲の確認等のため、手当の受給開始から５年等を経過する方には、「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」等事前通知がありますので、通知文をお読みになり、必要な手続きを行ってください。

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お問い合わせ

福祉事務所　保育児童課
葵 　区　電話:054-221-1093
駿河区　電話:054-287-8674
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蒲原出張所　電話:054-385-7790