児童手当

対象

児童手当は、日本国内に住所を有する人が次の1及び2の要件に当てはまるときに支給されます。

1　小学校6年生以下の児童を養育していること。

2　前年(1月から4月までの申請については前々年) の所得が所得制限制度額に満たないこと。(下表参照)

なお、サラリーマン等(厚生年金等に加入している人) または公務員については、児童手当の所得制限限度額を超えていても特例給付の所得制限限度額に満たなければ児童手当と同額が支給されます。

手当額

3歳未満の児童一律10,000円（月額）

3歳以上の児童
　 ・ 第1子 5,000円 （月額）
・ 第2子 5,000円 （月額）
　 ・ 第3子以降 10,000円 （月額）

※第1子、第２子、第３子以降については、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童をすべて含んで判定します。

所得制限限度額（※平成21年度）

※平成20年中の収入から必要経費を除いた額(サラリーマンなどの給与所得者の場合は、給与所得控除後の金額) から次の(1)～(4)の額を控除、加算したものと比較してください。

(1) 社会保険料、生命保険料等の控除額として一律8万円を所得金額から控除する。

(2) 雑損、医療費、小規模共済掛金控除があれば、その額を所得金額から控除する。

(3) 老人扶養親族等がある場合は、上記所得限度額に6万円を加算する。

(4) 障害者27万円、特別障害者40万円、寡婦(夫) 27万円、特別寡婦35万円を所得金額から控除する。

支払日

原則として2月、6月、10月の13日(13日が休日の場合は前日に)それぞれの前月分までが支給されます。

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お問い合わせ

福祉事務所　保育児童課
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